お知らせ

2019.12.02

引っ越し手続きの一括サービス「引越れんらく帳」  内閣官房の推進する「引越しワンストップサービス」の実証実験をスタート

~電気・ガス・水道・宅配などの大手事業者6社と手続きのデジタル化を検証~

「引越れんらく帳」*では、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室(以下、「内閣官房」)が推進する「引越しワンストップサービス」の実装に向けた実証実験をスタートします。本実証実験へは、引越れんらく帳と連携している電気・ガス・水道の業界大手である中部電力・東京瓦斯・京葉ガス・東京都水道局の4社、及び、本実証実験期間に引越れんらく帳と連携する事業者として、大阪ガス株式会社(以下、「大阪ガス」)、さいたま市水道局の2社の参画が決定しております。本実証実験は、12月2日より順次開始いたします。
*東京電力エナジーパートナー株式会社から受託し、当社が運営している事業


1.実証実験の背景
近年、社会全体のデジタル化を推進する動きが世界的な潮流となっており、日本でも、2019年5月に可決された行政手続きを原則デジタル化する「デジタルファースト法案」など、デジタル化が一層加速していくことが予測されます。デジタル化は、ユーザにとって利便性が向上するのみならず、事業者にとっても業務の効率化やコスト削減効果が見込めることや、コールセンター等の人員不足という社会課題に対しても有効な解決策となっています。 特に、引っ越しの場面においては、電気やガス、水道などのライフラインの手続きに加えて、転出届、転居届、運転免許証などの行政手続きも多数発生することから、引っ越しをする方にとっては大きな負担となっています。一方、事業者においては、生産人口の減少によりコールセンター人員の確保が困難になっていることや引っ越しシーズンに問い合わせが集中することから、電話での引っ越し手続き対応に大きなコスト負担が発生しています。「引越しワンストップサービス」はこれらの課題を解決するため、内閣官房の主導の下、ポータル事業者や手続先事業者など多数の事業者が実証実験に参画しています。

2.実証実験について
「引越れんらく帳」は国内で唯一、電気、ガス、水道などのライフラインサービスの引っ越し手続きが一元的にできるウェブサービスです。本実証実験では、さいたま市水道局、大阪ガスなど2社と12月2日から新たに連携します。本実験期間においては、既にリリースされている引越れんらく帳において、同3社の手続きをする事が可能となります。また、本サービスを利用したユーザには、アンケートを実施いたします。その利用者の声を基に、手続先の事業者は、利用面の課題やメリット引っ越し手続きのウェブでの一元化や引越れんらく帳を通じた事業機会について検証します。当社は、この実証実験を通して、事業者の手続きのデジタル化を推進していくとともに、ユーザに対しては、より多様なサービスや価値を提供することで、より便利で快適な社会を目指してまいります。

■実証実験参画パートナー
【既存連携先事業者】 ※五十音順
・京葉瓦斯 株式会社
・中部電力 株式会社
・東京瓦斯 株式会社
・東京都水道局

【実証実験新たに連携する事業者】
・さいたま市水道局
浦和・大宮・与野の旧3市合併、政令指定都市への移行、旧岩槻市との合併を経て、現在、給水人口が130万人以上となる埼玉県内最大の水道事業者です。「引越しワンストップサービス」実証実験においては、当サービスによる新たな市民サービスの向上やコールセンターの業務負荷軽減という視点で効果検証します。

・大阪ガス株式会社
近畿2府4県を中心に、約533万件のお客さまに都市ガスを供給している都市ガス事業者です。「引越しワンストップサービス」実証実験においては、当サービスを通した引っ越しユーザの申込み(閉栓・開栓)促進という観点で効果検証します。 ※同社はユーザ情報の連携のみとなり、本人確認等の為、引越れんらく帳への情報登録後、大阪ガスよりユーザに架電致します。

■内閣官房の実証実験概要
・期間:2019年12月2日(月)~24日(火)まで ※一部事業者に関しては左記期間と異なる可能性あり
・利用方法
初期設定として、「引越れんらく帳(https://www.hikkoshi-line.com/)」に登録していただく必要があります。「引越れんらく帳」にログイン後、手続きサービスとして、「電気」・「水道」・「ガス」を選択すると、移転先住所に対応する場合に、実証実験の連携事業者が表示されます。事業者を選んで頂くと、実際に停止及び開始の手続き、または申込みをして頂くことができます。

【サービス情報】
名称:引越れんらく帳
URL:https://www.hikkoshi-line.com/
関東圏をはじめとした主要なインフラサービス(電気、ガス、水道など)の引越手続きをインターネットで一元的に行う事ができるサービスとして、2002年に経済産業省主導で開始いたしました。引っ越し時の手続代行等、人が介在した引越手続支援サービスは国内でも多く存在しますが、ユーザの入力から手続先事業者への手続情報共有まで一貫してシステムで実現するサービスは本サービスが国内唯一です(2019年11月28日時点)。国内において引っ越しユーザが最も多い関東圏においては、ライフラインの引っ越し 手続きを行うデファクトサービスとして行政機関には認知されつつあります。これにより、引越れんらく帳と連携関係のない自治体や水道局のHPなどでもプロモーションされております。


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